営業リスト無料ツールリード獲得営業DX

営業リストを無料で作成する方法｜主要ツール7選＋公的DB活用術

無料の営業リストとは、FUMA・LisTOSS・BIZMAPS等の無料ツールや国税庁法人番号公表サイトを活用し、コストゼロで法人リストを入手・作成する手法である。主要7ツールを件数・取得項目・制限で比較し、1,000件50時間の手動作成を効率化する方法、法的注意点まで解説する。

2026年4月10日公開

シリョログ編集部

この記事は約21分で読めます

執筆・監修: シリョログ編集部（BtoB営業DX専門）

無料の営業リストとは、FUMA・LisTOSS等の無料ツールや国税庁法人番号公表サイトなどの公的データベースを活用し、コストゼロで法人の企業名・連絡先・業種を一覧化したデータベースを入手・作成する手法である。完全無料ツール、フリーミアムツール（BIZMAPS・Musubu等）、公的DB、Webからの自作という4つのアプローチがあり、取得できる情報項目や制限がそれぞれ異なる。

本記事では、主要7ツールの件数・取得項目・制限を比較表で一覧化し、無料リストの活用法から法的注意点まで網羅的に解説する。「営業リストにお金をかけたくないが、質の高いリストが欲しい」という営業担当者・スタートアップ経営者に向けた実践ガイドだ。

01. 営業リストを無料で入手する4つの方法とは？

営業リストを無料で手に入れる方法は、完全無料ツール・フリーミアムツール・公的データベース・Webからの手動収集の4つに分類される。コストゼロで始められるが、取得できる情報の範囲・手間・データの鮮度に大きな差があるため、目的に応じた使い分けが成果を左右する。

コストゼロ型

完全無料ツール（FUMA・LisTOSS等）
公的データベース（法人番号公表サイト）
Webからの手動収集（iタウンページ・Googleマップ）

一部無料型

フリーミアムツール（BIZMAPS・Musubu等）
無料枠で月30〜100件ダウンロード
有料プランで件数・機能を拡張

それぞれの方法には「取得できる情報の範囲」「手間」「データの鮮度」に大きな差がある。以下で各方法を詳しく解説していく。

営業リストの基本的な作り方を知りたい方へ: 営業リストの種類・必要項目・品質管理の基本については、営業リストの作り方完全ガイドで詳しく解説している。本記事は「無料」に特化した内容だ。

02. 完全無料で使える営業リストツールはどれか？——主要3選

完全無料で営業リストを作成できるツールは、FUMA（160万社・14項目）、LisTOSS（160万件・CSV無制限）、FOUNDED-TODAY（新設法人特化）の3つが代表的だ。登録不要または無料で即利用できる。

FUMA（フーマ）——160万社を会員登録なしで検索

株式会社Plainworksが運営する完全無料の企業データベース。全国160万社のデータを保有し、会員登録・ログイン不要で「最短5秒」で利用開始できる。

データ件数: 160万社
取得可能項目: 会社名、企業HP、会社概要、設立年月日、資本金、従業員数、代表者、売上高推移、決算データ、平均年齢、平均年収、電話番号、メールアドレス、住所
制限: CSV一括ダウンロードは有料オプション「FDS（FUMAデータサービス）」が必要
特徴: 都道府県・業種・設立年・独自タグなど多条件で絞り込み検索が可能

FUMAの強みは取得可能な情報項目の豊富さだ。売上高や従業員数といった企業規模のデータまで無料で閲覧でき、ターゲットの優先順位付けに活用できる。ただし、CSVでの一括ダウンロードには有料オプションが必要なため、大量リストの作成には手動コピーの手間が発生する。

LisTOSS（リストス）——無制限ダウンロードが完全無料

160万件のデータを初期費用・月額費用・ダウンロード費用すべて無料で利用できるリスト作成ツール。

データ件数: 160万件
取得可能項目: 会社名、郵便番号、都道府県、市区町村、住所、電話番号、FAX番号、出典URL、カテゴリ（計9項目）
制限: メールアドレスは含まれない。売上高・従業員数などの企業詳細情報も不足
特徴: 地域・業種カテゴリから検索してCSVダウンロード。テレアポリスト・DMリスト作成にも対応

LisTOSSの最大のメリットはCSVダウンロードが無制限かつ完全無料である点だ。テレアポ用の電話番号リストを大量に必要とする場合に適している。一方、情報項目は9項目にとどまり、メールアドレスや企業規模データが取得できないため、フォーム営業や精度の高いターゲティングには不向きだ。

FOUNDED-TODAY——新設法人リストに特化

新設法人のデータに特化した無料サービス。新しく設立された企業をいち早くキャッチできる。

取得可能項目: 新設法人の基本情報
特徴: 地域やキーワード指定でCSVダウンロード可能
活用シーン: 会社設立直後は各種サービスの導入需要が高いため、IT・通信・オフィス関連の営業に有効

無料リストの限界を感じたら

オートリスト

AIが精査した25カラムの企業詳細情報付きリストを数分で生成。メール・SNS・採用情報・役員名まで自動取得。

無料でリストを作成する

03. 無料枠があるフリーミアムツールはどれか？——主要4選

フリーミアムモデルの営業リストツールは、TSUKUYOMI（120万件・検索無料）、BIZMAPS（月100件無料・200万社超）、Musubu（30日間無料トライアル・140万件）、Hirameki7（毎日10回無料・119万件）の4つが代表的だ。無料枠で試して効果を検証し、有料プランへ段階的に移行できるのが特徴である。

TSUKUYOMI（ツクヨミ）——120万件の企業・店舗データを検索無料

全国約120万件の企業・店舗情報を検索・閲覧できるサービス。カテゴリとエリアを選択する直感的なUIが特徴。リスト作成・検索は無料だが、CSVダウンロードは有料（1件5円〜）。

データ件数: 約120万件
取得可能項目: 企業名、電話番号、メールアドレス、問い合わせフォームなど
無料枠: リスト作成・検索・閲覧は無料
有料: CSVダウンロードは1件5円〜（メアド追加+10円、フォーム追加+15円）。最小100件単位
特徴: カテゴリ×エリアのシンプルな検索で手軽に利用可能

BIZMAPS（ビズマップ）——月100件無料＋5,000以上の検索タグ

アイドマ・ホールディングスが運営する企業データベース。200万社超のデータを保有し、月100件まで無料でダウンロードできる。導入企業は30,000社を突破している。

データ件数: 200万社超
無料枠: 月100件まで無料ダウンロード
有料時単価: 30円/件で追加購入可能
特徴: 5,000項目以上のオリジナル検索タグ（展示会出展歴、求人媒体掲載有無、導入システムなど）。全国約3,200人のリサーチャーによるデータクリーニング

BIZMAPSの差別化ポイントは検索タグの豊富さだ。「展示会に出展している企業」「特定の求人媒体に掲載している企業」など、一般的なツールでは絞り込めない条件でターゲティングできる。月100件の無料枠は少量のテスト営業に適している。

Musubu（ムスブ）——30日間の無料トライアル

Baseconnect株式会社が運営する法人データベース。140万件以上の企業データを保有し、累計導入は18万社を突破。30日間の無料トライアルでほぼ全機能を試用できる。

データ件数: 140万件以上（店舗・事業所等含め1,200万件以上）
無料枠: 30日間無料トライアル
特徴: 売上・業界・従業員数など精度の高い絞り込み検索。CSV形式でダウンロード可能

Hirameki7（ヒラメキセブン）——毎日10回の無料検索

119万件以上のデータを保有し、毎日10回まで無料で検索利用が可能。営業リスト作成だけでなくマーケティングオートメーション機能も搭載した総合ツール。

04. 公的データベースを活用して無料でリストを作るには？

国税庁法人番号公表サイトは、全国約500万法人のデータを無料でCSVダウンロードできる最大の公的データソースである。ただし取得できるのは法人番号・商号・所在地の3項目のみのため、電話番号やメールアドレスは別途補完が必要だ。

国税庁法人番号公表サイト——全国約500万法人を網羅

国税庁が運営する法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）では、全国の登記法人全件のデータを無料でダウンロードできる。

法人番号公表サイトにアクセス

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ にアクセスし、「ダウンロード」を選択する。

条件を指定してCSVをダウンロード

都道府県を選択し、CSV（Shift-JIS/Unicode）またはXML形式でデータをダウンロードする。Web-API機能による自動取得にも対応している。

他のデータソースと組み合わせて補完

法人番号をユニークIDとして、iタウンページやGoogleマップの情報と名寄せ（結合）する。法人番号だけでは電話番号・メール・業種がないため、他のソースとの組み合わせが必須。

注意: 法人番号公表サイトで取得できるのは「法人番号」「商号（法人名）」「本店所在地」の3項目のみ。電話番号・メールアドレス・業種・売上高など営業に必須な情報は一切含まれないため、単独での営業リスト利用には限界がある。

05. Webから自力で営業リストを作成する方法は？

iタウンページやGoogleマップを使えば、ツールなしで営業リストを自作できる。手動収集のため1,000件で約50時間かかるが、特定のニッチなセグメントを狙い撃ちできるメリットがある。小規模テスト営業には有効だ。

iタウンページからの手動収集

全国の企業・店舗情報が網羅されたオンライン電話帳。業種×エリアで検索し、企業名・電話番号・住所を手動でExcelやGoogleスプレッドシートに転記する。

メリット: 無料。業種×地域で絞り込みやすい
デメリット: 1件ずつコピー＆ペーストするため膨大な時間がかかる。メールアドレスは取得不可

Googleマップからの収集

「渋谷区不動産」のように「エリア＋業種」で検索し、表示される店舗・企業情報を収集する。住所、電話番号、業種、ホームページURL、口コミ、営業時間、評価などが取得可能。

メリット: 口コミや評価など、他のソースでは得られない情報が手に入る
デメリット: 手動収集の工数が大きい。APIは有料。スクレイピングはGoogleの利用規約に抵触する可能性がある

Excel / Googleスプレッドシートでの管理

上記の方法で収集したデータを、スプレッドシートで管理する方法だ。Microsoftが無料の「顧客管理表」テンプレートを提供しているため活用するとよい。

160件/8時間

手動リスト作成の生産性

50時間

1,000件のリスト作成に必要な時間

6営業日以上

1,000件リスト作成の所要日数

手動作成は小規模なテスト営業には有効だが、1,000件以上のリストが必要な場合は工数に見合わない。営業時間をリスト作成に費やすのは生産性の観点から非効率だ。

06. 無料の営業リストツールを比較するとどう違う？——件数・取得項目・制限を一覧化

主要7ツールをデータ件数・費用・取得項目数・メール有無・CSV対応で比較すると、用途によって最適なツールが異なる。テレアポ用ならLisTOSS、詳細情報重視ならFUMA、少量高精度ならBIZMAPSが最適解だ。

無料営業リストツール比較マトリクス — 件数×情報項目数で主要ツールをポジショニング。完全無料（FUMA・LisTOSS・FOUNDED-TODAY）、フリーミアム（BIZMAPS・Musubu・TSUKUYOMI・Hirameki7）、AI精査のオートリストを比較

ツール名	データ件数	費用	取得項目数	メール	電話番号	CSV DL	制限
FUMA	160万社	完全無料	14項目	あり	あり	有料	CSV一括DLは有料オプション
LisTOSS	160万件	完全無料	9項目	なし	あり	無料（無制限）	メール・企業規模データなし
TSUKUYOMI	120万件	検索無料・DL有料	基本項目	あり（有料）	あり	有料（5円〜/件）	CSVダウンロードは100件単位の有料
FOUNDED-TODAY	新設法人	完全無料	基本項目	—	—	無料	新設法人のみ
BIZMAPS	200万社超	月100件無料	多数	あり	あり	月100件無料	101件目以降は30円/件
Musubu	140万件	30日間無料トライアル	多数	あり	あり	トライアル中無料	無料期間は30日間のみ

選び方のポイント: テレアポ用リストなら電話番号が無制限ダウンロードできるLisTOSSが最適。メールアドレスも含めた詳細情報が欲しいならFUMA（閲覧のみ無料）。少量で高精度のリストならBIZMAPSの月100件無料枠を活用するのが賢い。

07. 無料営業リストのメリット・デメリットは何か？

無料営業リストのメリットはコストゼロで仮説検証を始められる点、デメリットは情報項目が5〜9項目と少なくデータ鮮度が低い点だ。100件以下のテスト営業には有効だが、1,000件以上の本格運用では品質と工数がボトルネックになる。

メリット

コストゼロで始められる
初期の仮説検証に最適
複数ツールの併用でカバー範囲を拡大できる
小規模なテスト営業との相性が良い

デメリット

情報項目が少ない（5〜9項目が中心）
データの鮮度が低い（廃業・移転が未反映）
作成工数が大きい（手動コピー等）
ターゲティング精度に限界がある
重複・無効データが含まれる可能性

無料リストの情報不足が営業の成約率を下げる理由

FutureSearch社は「アポ取りや受注率を左右する営業リストの『質』こそ最も重要なポイント」と指摘している。無料リストは企業名・住所・電話番号の基本情報にとどまるため、営業担当者がターゲットの優先順位を判断する材料が不足する。

具体的には以下の情報が欠けていることが多い。

メールアドレス: フォーム営業やメール営業に必須
売上高・従業員数: 企業規模によるターゲティングに必要
代表者名・担当者名: アプローチの個別化に不可欠
SNSアカウント: デジタルマーケティング関連のサービス提案に活用
採用情報: 成長企業の見極めに有効

08. 無料リストと有料リストの決定的な違いとは？

無料リストと有料リストの最大の違いは、情報項目数（5〜9項目 vs 20項目以上）とデータ鮮度（更新頻度が低い vs 定期クリーニング済み）の2点だ。テスト段階は無料リストで検証し、本格運用では有料ツールへ移行するのが合理的な判断である。

比較項目	無料リスト	有料リスト
コスト	0円	1件5〜50円（購入）/ 月額6万〜40万円（ツール）
情報項目	基本情報中心（5〜9項目）	20項目以上（メール・売上・従業員数等）
データ鮮度	更新頻度が低い	定期クリーニング・更新あり
ターゲティング精度	業種・地域程度	詳細条件（インテントデータ・技術導入等）
重複・無効データ	含まれる可能性が高い	クリーニング済み
作成工数	大（手動作業が必要な場合も）	小（即ダウンロード）

有料リストの料金相場

リスト購入型: 1件あたり5〜30円が相場（Lancers調べ）。質が高いリストは30〜50円/件
リスト作成代行: 1,000件あたり約3万円
SaaSツール型: 月額6万〜40万円（機能の充実度による）

無料と有料のいいとこ取り

オートリスト——1件あたり約2〜6円の企業詳細情報付きリスト

200件¥1,980から利用可能。AIが精査した25カラムの企業情報をCSVで即ダウンロード。高額なSaaSツールは不要。

料金プランを見る

09. 無料営業リストを使うときの法的注意点は？

無料営業リストの利用には、個人情報保護法・特定電子メール法・スクレイピング規約の3つの法的リスクが伴う。特にオプトインなしの営業メール送信は法人で3,000万円以下の罰金が科されるため、法的要件の理解は必須だ。

個人情報保護法——代表者名が含まれれば対象

2017年の法改正以降、取り扱う個人情報の量に関わらず全ての事業者が個人情報保護法の対象となった。営業リストに「代表者名」が含まれている場合、そのデータは個人情報として扱われる。

リスト業者から購入する場合は、個人情報保護法に対応した正規事業者か確認する
プライバシーマーク（Pマーク）取得の有無をチェック
違法な名簿屋からリストを購入した場合、発注企業側もコンプライアンス責任を問われる可能性がある

特定電子メール法——営業メールにはオプトインが必須

無料リストで取得したメールアドレスに、許可なく営業メールを送信すると法律違反になる。

営業メール送信にはオプトイン（事前承諾）が必須
送信者情報の正確な記載が義務
配信停止手続き（オプトアウト）の容易な提供が必要
罰則: 個人は1年以下の懲役または100万円以下の罰金。法人は3,000万円以下の罰金

重要: 無料リストのメールアドレスへ許可なく営業メールを送信することは特定電子メール法に違反する。ただし、企業がWebサイトで公開している問い合わせフォーム経由の送信は例外規定に該当し合法とされている。詳しくはフォーム営業の完全ガイドを参照。

Webスクレイピングの注意点

iタウンページやGoogleマップからの自動データ収集（スクレイピング）は、各サイトの利用規約を必ず確認すること。Google Maps Platformの利用規約ではスクレイピングは明確に禁止されている。

10. 無料リストの限界を超えるにはどうすればよいか？——効率と品質の両立

無料リストの限界を超えるには、AI精査済みリストや有料ツールへ移行し、情報項目数・データ鮮度・作成工数の3つの課題を同時に解決する必要がある。ここまで見てきたとおり、無料の営業リストには本質的な3つの限界がある。

情報の不足: 基本5〜9項目では、ターゲットの優先順位付けができない
鮮度の問題: 廃業・移転・電話番号変更が反映されず、無駄なアプローチが発生する
工数の大きさ: 手動作成は1,000件で50時間。営業パーソンの時間を非生産的な作業に消費する

営業リストの品質は営業成果に直結する。ターゲットの質と選定基準が甘ければ、いくら架電数やメール送信数を増やしても成約率は伸び悩む。無料リストで仮説検証を終えたら、品質の高いリストへの投資を検討するタイミングだ。

無料リストの3つの限界をすべて解決

オートリスト——AI精査済み企業詳細情報付きリスト

8時間で160件の手動作成から、数分で1,000件のAI精査済みリストへ。メール・SNS・採用情報・役員名・広告出稿フラグまで25カラムの詳細データ。業種20大分類144小分類×都道府県で精密なターゲティング。Chrome拡張でフォーム自動入力にも対応。

無料でリストを作成する

25カラムの企業詳細情報AI精査によるデータクレンジング業種144小分類×都道府県フィルターChrome拡張でフォーム自動入力200件¥1980〜の従量課金

まとめ

営業リストを無料で入手・作成する方法は複数あり、目的に応じた使い分けが重要だ。

この記事のポイント

完全無料ツール: FUMA（160万社・14項目・CSV有料）、LisTOSS（160万件・9項目・CSV無料無制限）、FOUNDED-TODAY（新設法人特化）
フリーミアムツール: TSUKUYOMI（120万件・検索無料・DL有料）、BIZMAPS（月100件無料・200万社超・5,000タグ）、Musubu（30日間無料トライアル・18万社導入）、Hirameki7（毎日10回無料）
公的DB: 国税庁法人番号公表サイト（500万法人・3項目のみ）
無料リストの限界: 情報不足（5〜9項目）、鮮度が低い、手動作成は1,000件で約50時間
法的注意点: 個人情報保護法・特定電子メール法・スクレイピング規約を遵守
次のステップ: 仮説検証は無料リスト、本格運用はAI精査済みリスト（オートリスト等）への移行が合理的

営業リストにコストをかけたくない気持ちは当然だ。しかし、リスト作成に費やす時間も「コスト」であることを忘れてはならない。手動で50時間かけて作成する1,000件のリストと、数分で生成されるAI精査済みリスト——どちらが営業チームの成果を最大化するか、答えは明らかだ。

よくある質問（FAQ）

Q. 完全無料で営業リストをCSVダウンロードできるツールはある？

LisTOSSは160万件のデータをCSV形式で無制限に無料ダウンロードできる。ただし取得項目は9項目でメールアドレスは含まれない。

Q. 法人番号公表サイトだけで営業リストは作れる？

取得できるのは法人番号・商号・所在地の3項目のみで、単独では不十分だ。電話番号やメールは別途iタウンページ等から取得し名寄せする必要がある。

Q. 無料の営業リストで十分な成果は出せる？

100件以下のテスト営業なら無料リストで仮説検証が可能だ。1,000件以上の本格運用では情報不足と工数がボトルネックになるため有料ツールへの移行が合理的である。

Q. 無料リストのメールアドレスに営業メールを送ってもよい？

オプトインなしの営業メール送信は特定電子メール法違反で、法人は3,000万円以下の罰金が科される。企業サイトの問い合わせフォーム経由であれば合法だ。

Q. 営業リスト作成に使えるスクレイピングツールは合法？

ツール自体は合法だが、対象サイトの利用規約確認が必須だ。GoogleマップやiタウンページはスクレイピングをAPIを通さない限り規約で禁止している。